公営住宅長寿命化計画策定のご提案

~公営住宅の計画的で円滑な維持・更新に向けて~

計画の必要性

 平成18年に制定された住生活基本法によって、住宅政策は住宅セイフティーネットの確保、健全な住宅市場の整備、維持管理や増改築などによる良質な既存住宅の充実を図るストック重視など、住宅と住生活の「質」の向上を図る方向に転換しました。
 このような政策転換を受け、大量の老朽住宅ストックが存在する公営住宅分野では、厳しい財政状況の下、いかにして効率的かつ円滑に更新し、増加する公営住宅需要に対応するかが課題となっています。そのためには、公営住宅ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが重要であり、住棟ごとの保全・管理台帳等データベースの整備、長寿命化計画の策定と、これに基づく予防保全的管理、改善や建替等の実施がぜひ必要です。

 なお、12月25日に閣議決定された国土交通省の平成22年度予算(案)では、「社会資本ストックの戦略的維持管理による安全・安心の確保と長寿命化・ライフサイクルコストの縮減」を目的とした「社会資本整備総合交付金(仮称)」(2兆2,000億円)が新設されることになりました。
 ここでは、「高度経済成長期に集中投資した道路、河川、下水道、港湾、公営住宅、都市公園等の社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、長寿命化計画の策定、点検から補修・更新に至る予防保全の計画的な実施等戦略的な維持管理を行い、安全・安心の確保とライフサイクルコストの縮減を図る。」とされています。

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計画策定のメリット

 計画策定によって、「社会資本整備総合交付金(仮称)」の対象となるほか、次のようなメリットがあります。


建物の建設から解体されるまでに要する費用を「ライフサイクルコスト」と言いますが、不具合が出る前に改修(予防改修)する、定期的に点検や設備交換を行うなどの適切な維持管理をしない場合は、ライフサイクルコストが大きく増加し、かえって財政を圧迫します。
また、同様に適切に管理しない場合、適切に管理した場合より建替や解体までの寿命が大幅に短くなってしまいます。


建物の老朽化はさまざまな重大事故につながり、一旦、事故が発生すると厳しく管理責任を問われることになります。
長寿命化計画に基づく適切な保守点検と予防修繕を行うことで事故発生のリスクを大きく減らすことができます。

3階建て中耐住宅の庇のコンクリート躯体の落下例


入居者からのクレームは建物や設備の老朽化や不具合、これに基づく事故が多くを占めます。
改善工事による全面的なリニューアルや建替はもとより、適切な保守点検や予防改修の実施は、入居者から歓迎されクレームの減少につながります。

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当社の視点

 当社は、広範な住宅施策に関する知識を基に、公営住宅関係の計画策定や企画・設計、4年間にわたる県営住宅指定管理者としての建物管理の実績を持ち、公営住宅の入居者管理や建物管理システム、図面システムなどの情報システム構築まで手がけています。
 このような経験と実績を基に、当社は上記の計画策定のメリットを最大限にするため、次の視点に立ち長寿命化計画を策定します。


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実績

かほく市、白山市、能美市で実績があります。
また、長寿命化計画対応の公住修繕システム(公住メンテマネージャー)を開発しました。

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 お問い合わせ先
 (株)ヒューマンネット  調査計画部 小柳、西
   TEL:076-236-4266  FAX:076-236-4286
   Mail:plan@phisnet.ne.jp(@を半角にして送信して下さい)