■申込資格

• 住宅を所有している方（共有名義を含む）は、申込みの際、原則住宅を手放すことを証する書類が必要です。
  （入居決定の際には、所有していた住宅の所有権移転のわかる登記事項証明書の提出が必要です。)


• 現在公営住宅に入居されている方や、自己の責任により住宅の立ち退きを求められている方は、申込みできません。

※1　近く結婚する婚約者や、事実上婚姻関係と同様の方も含まれます。(パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた方は、当該受領証を交付した市町内(連携提携を締結している市町を含む)の県営住宅に限る。)

※2　結婚予定の方は、入籍日の2ヵ月前から入居の資格が生じます。

• 家族を故意または不自然に分割（又は合併）する世帯の申込みはできません。


• 兄弟姉妹のみの申込みは原則できませんが、事情がある場合は窓口にご相談ください。

• 60歳以上の方
  (定期募集は令和7年4月1日時点、随時募集は申込み時点での年齢)


• 身体障害者手帳1級から4級までのいずれかに該当する程度の方


• 精神保健福祉手帳1級から3級までのいずれかに該当する程度の方


• 療育手帳AまたはBに該当する程度の方(軽度を除く)


• DV被害者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定による一時保護等が終了した日、同法の規定による裁判所がした命令の効力を生じた日から5年以内の者)


• 犯罪被害者等で、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった方


• 生活保護受給者（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支給給付を受けている者を含む）


• 戦傷病者特別援護法に規定する戦傷病者


• 大臣認定被爆者、海外からの引揚者で帰国後5年未満の方、ハンセン病療養所入所者等



※ただし、常時の介護を必要とし、かつ居宅でこれを受けられない方または受けることが困難な方は申込みできません。