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■県営住宅の家賃について

県営住宅の家賃は、公営住宅法により、入居世帯の収入と住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数などに応じて、 次の式によって毎年度世帯ごとに決定します。詳しくは受付窓口でご相談下さい。

家賃算定式

家賃算定基礎額:入居者の収入に応じて設定される額です。
市町村立地係数:国が市町村ごとの公示地価の水準に基づいて設定する数値で、市町村ごとの利便性を示します。
規模係数:住まいの住宅専用床面積を65uで割った数値で、住宅の広さの度合いを示します。 住宅が広ければ家賃は高くなり、狭ければ低くなります。
経過年数係数:建設初年度を1.0とし、年数が経過するごとに減少します。これにより古い公営住宅は家賃が低くなります。決められた式により算出します。
利便性係数:公営住宅の設備やその立地する地域の利便性によって決められています。

分位所得月額家賃算定基礎額
10 〜 104,000円
34,400円
2104,001 〜 123,000円
39,700円
3123,001 〜 139,000円
45,400円
4139,001 〜 158,000円
51,200円
5158,001 〜 186,000円
58,500円
6186,001 〜 214,000円
67,500円


■所得月額とは

所得月額とは、世帯における1年間の総所得金額を計算したうえ、あてはまる控除額をすべて差し引いた残りの額を12で割った金額です。

所得月額算定式

(注1) 公的年金控除
65歳以上の人
公的年金等の収入金額公的年金等控除額
 330万円未満120万円
 330万円以上410万円未満収入金額×25%+ 37.5万円
 410万円以上770万円未満収入金額×15%+ 78.5万円
 770万円以上収入金額× 5%+155.5万円
65歳未満の人
公的年金等の収入金額公的年金等控除額
 130万円未満70万円
 130万円以上410万円未満収入金額×25%+ 37.5万円
 410万円以上770万円未満収入金額×15%+ 78.5万円
 770万円以上収入金額× 5%+155.5万円

(注2) 扶養控除・・・申込者を除く1人につき38万円(学生など別居扶養親族も含む)

(注3) 特別控除・・・下記の表を参照(1人につき)
特別控除の種類内 容控 除 額
障がい者身体1〜2級、精神1級、知的A40万円
身体3〜6級、精神2〜3級、知的B27万円
老人控除対象配偶者
老人扶養親族
70歳以上の扶養親族で、所得38万円以下の者10万円
特定扶養親族16歳以上23歳未満で、所得38万円以下の者25万円
寡婦(寡夫)所得500万円以下で、所得が38万円以下の子と生計を一にする者 等27万円

 収入基準早見表(給与所得。ただし所得者が1人で、特別控除がないとき。)

一般世帯障がい者・高齢者世帯等
世帯員給与収入総額所得額給与収入総額所得額
1人2,967,999円1,896,000円3,887,999円2,568,000円
2人3,511,999円2,276,000円4,363,999円2,948,000円
3人3,995,999円2,656,000円4,835,999円3,328,000円
4人4,471,999円3,036,000円5,311,999円3,708,000円
5人4,947,999円3,416,000円5,787,999円4,088,000円

※ 生活保護法による扶助料、雇用保険金、遺族年金、障害福祉年金、仕送り等非課税所得や退職金、一時所得は含めません。


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