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■募集の種類

県営住宅の入居募集には以下の種類があります。現在行っている募集の詳しい内容については、 最新の募集案内 のページに掲載していますのでご確認下さい。

【定期募集】
  • 定期募集は、受付期間中に申し込みされた方について抽選を行い、入居可能な住戸への入居者と、今後、発生する空家への入居登録順位を決めるものです。

  • 抽選にあたっては、65歳以上の高齢者世帯や障がい者を含む世帯等は、優遇措置を講じます。

  • 定期募集は年2回、概ね7月と1月下旬に行っており、受付期間は約20日間です。

  • なお、登録された順位の有効期限は次回定期募集の約半月前までとなり、その期間に入居できなかった方が再度申込を希望される場合は、 改めて申込書(各種証明書添付)の提出が必要となります。
【随時募集】
  • 定期募集の受付終了以降は随時申込みを受け付けています。定期募集の入居登録順位の末尾に申込み順に入居順番を付けていきます。(入居できない場合もありますので、ご了解願います。)

  • 申込は随時受け付けていますが、概ね12月と6月中旬にいったん募集の締切がありますのでご注意下さい。

  • なお、登録された順位の有効期限は定期募集と同様で、次回定期募集の約半月前までとなります。その期間に入居できなかった方が再度申込を希望される場合は、 改めて申込書(各種証明書添付)の提出が必要となります。
【新築募集】
  • 新築の住宅について入居者を募集するもので、抽選により入居者を決定します。

■申込住宅の選択基準


世帯人数により入居できる住宅タイプは、下記の表のとおりです。

世帯構成住宅タイプ
単身

I  1DK、2K
2〜3
II  1LDK、2DK、3K

4人
以上
III  2LDK、3DK

IV  3LDK、4DK、5DK
  • 65歳以上の方、身体がい者(1〜4級)がいる世帯は、エレベーターのある棟を除き、1階または2階となります。

  • 世帯人数の算定は、大人、子どもいずれも1人と算定します。

  • 団地、間取り、階以外を指定しての申込みは出来ません。

  • 高齢者のみの世帯等は、2人でも住宅タイプTに入居可能です。

  • 川辺団地は2LDK、三十苅、三十苅南、上野台団地は2LDK・3DK、末、菅原、額浦野森、山代、菅谷、はまなす、島出、奥原、宮川、久手川、若山団地については3DKでも1人の入居が可能です。

  • 平和町、額、翠ケ丘、川辺団地は3LDKでも3人の入居が可能です。

  • その他、団地ごとに入居対象者を限定している住戸があります。

■申込方法


県営住宅入居申込書に記入・押印をして、下記の書類を添付して下さい。

※各種証明書は、マイナンバーの記載のないもので、発行後6ヶ月以内のもの。
(ただし、異動のあった場合は異動後で最新のものが必要です。また、申込み後に連絡先や世帯の変更があった場合には、すみやかにご連絡ください。)


◎必ず提出していただく書類

  書類の内容・留意事項
申込書

・現住所番地 ○○方 ○○荘 ○号まで詳しく
・申込理由住宅に困っている理由を詳しく
・同意書裏面に記載がありますので、署名・捺印してください。


【入手方法】
県営住宅管理センター
・ 県営住宅所在の市町窓口
石川県庁ホームページ
住民票謄本 ●申込者および同居予定者が全員記載され、続柄がわかるもの

住民票謄本で続柄がわからない場合は戸籍謄本も必要。
外国人の方は、国籍の省略のない住民票謄本が必要。
内縁関係で入居する場合は、続柄に「未届の妻」、「未届の夫」の記載のあるもの。

【入手方法】 市町住民課
配偶者のいない方
未届の夫婦の方
●戸籍謄本

【入手方法】 市町住民課
所得の確認 ※16歳以上の入居予定者全員(全日制高校生で収入のない方を除く)

最新の所得証明書(控除記載のもの、所得が0円の場合も必要)

卒業証書の写し(平成30年3月に全日制高校を卒業した方)

【入手方法】 市町税務担当課
生活保護受給の方
生活保護受給証明書(生活保護受給者)

市町および保健福祉センターの生活保護担当課等発行の意見書

【入手方法】 市町および保健福祉センターの生活保護担当課
障害者手帳所持の方
障害者手帳(身体、精神、療育)の写し

単身入居の申込みの場合、入居資格認定のための申立書

【入手方法】 県営住宅管理センター
別居扶養親族 ●遠隔地の健康保険証写し(表・裏)

※学生の場合は、有効期限の記載がある学生証または在学証明書
退職をした方 ※平成29年から現在までに退職をした方

●退職証明書・雇用保険受給者証・離職票・退職日のわかる源泉徴収票のいずれか

【入手方法】 雇用主、公共職業安定所等
就職・休職・転職をした方 ※平成29年から現在までに就職・休職・転職をした方

勤続3ヵ月以上・・・給与支払証明書

勤続3ヵ月未満・・・採用関係証明書

休職していたあるいは休職中・・・休職証明書

【入手方法】 雇用主
年金受給開始の方 ※平成29年から現在までに年金受給開始の方

●年金証書・年金支払通知書のいずれか

【入手方法】 雇用主、公共職業安定所等
事業を開始・廃止した方 ※平成29年から現在までに事業を開始・廃止した方

●営業実績証明書

【入手方法】 県営住宅管理センター

●事業廃止を証する書面の写し

【入手方法】 税務署等
婚約中の方 ●婚約証明書および仲人または立会人の住民票

【入手方法】 県営住宅管理センター
離婚協議中の方 ●協議離婚申立書および誓約書

※離婚協議中で申込みの方は、正式に離婚が成立するまで入居できません。申込みのみの受付となります。

【入手方法】 県営住宅管理センター
離婚調停中の方 ●事件係属証明書および誓約書

【入手方法】 裁判所
DV被害世帯 ●県女性相談支援センターの証明書または、DV被害者の保護命令決定書など

【入手方法】 県女性相談支援センター等、裁判所等
持ち家を手放した方 ●元持ち家の登記事項証明書(全部事項証明書、建物)

【入手方法】 法務局
持ち家を手放す予定の方 ●不動産媒介契約書、競売決定通知書など

※持ち家のある世帯は、家を手放したことが確認できるまで入居できません。申込みのみの受付となります。

【入手方法】 不動産業者等
その他の書類 ●入居資格認定のための申立書

●シルバーハウジングの自活状況申立書

●車いす使用を証する書類

●犯罪被害者の申立書


●申込世帯の状況によっては上記以外の書類の提出を求めることがあります。

●採用関係証明書、給与支払証明書、営業実績明細書、休職証明書、退職証明書の記入用紙は、 県営住宅管理センターでお取り寄せ下さい。 ダウンロードページからも入手できます。



■申込みにあたっての留意事項

【連帯保証人について】
  • 連帯保証人は、原則以下の条件をすべて満たすことが必要です。
     @入居名義人の親族で身元および家賃の支払い等の保証ができる
     A入居決定者と同程度以上の収入を有する
     B県営住宅入居者ではない

  • 県営住宅申込書の連帯保証人(予定者)欄に記入・押印が必要です。

  • 連帯保証人が見つからない方は、原則、入居申込みができません。


【家賃等について】
  • 家賃は世帯全員の所得、住宅の広さ及び経過年数等により決まります。

  • 公営住宅では、入居者には毎年度事業主体に対し、収入を申告することが義務付けられており、それによって翌年度の家賃が設定されます。(公営住宅法第16条第1項)

  • 家賃、駐車場使用料の納入は、口座振替による支払いを原則とします。

  • 家賃、駐車場使用料とは別に、共益費(共用部分の電気代等)などがかかります。共益費の集金・会計処理や、共有部分の清掃・除草等は、各団地にて入居者の皆さんで行っています。


【敷金について】
  • 入居の際の敷金は、家賃3ヵ月分です。


【鍵渡しと入居について】
  • 事前に部屋の中をお見せすることはできません。敷金納付確認後、部屋の鍵をお渡しします。

  • 入居は入居許可日から7日以内です。お申込みの通り、申込者・同居者全員に入居していただきます。


【入居者設置の設備等について】
  • 次のものは、各自で設置していただく必要があります。
     (EFについては一部設置済みの居宅もあります)

      @居宅の照明器具
      A鏡
      B便器のふた
      Cガスコンロ(またはIH調理器)
      D網戸
      E台所湯沸かし器
      F浴槽・風呂釜(給湯器)
      Gエアコン等


【ペットの飼育ついて】
  • 犬、猫、鶏、鳩などのペットを飼うことはできません。
    (一時的に預かることも禁止です。)

    ただし、身体障がい者が盲導犬、介助犬の利用を希望するときは、その飼育を認めることとしていますので、申し出てください。


【退去するとき】
  • 畳の表替え、ふすまおよび障子の張り替え等を入居者の負担で行います。

  • 入居者が設置した設備の撤去費用、及び入居者の無理な使用や不注意によって、施設等を破損した場合の修繕費用は入居者の負担となります。
    (詳しくは住まいのしおり参照)

【入居後の収入が増加した場合(所得月額の増加)】

■優遇措置(定期募集)

入居登録順位の抽選にあたり、下記の方には優遇措置を講じます。
なお、年齢については平成30年10月1日時点となります。
  • 高齢者世帯
    65歳以上の人のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯

  • 障がい者世帯
    次の(1)から(3)に該当する方を含む世帯
       (1) 身体障がい者(障がいの程度 1〜4級)
       (2) 精神障がい者(障がいの程度 1〜3級)
       (3) 知的障がい者(AまたはB)

  • 生活保護世帯
    中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の 支援に関する法律14条1項に規定する支給給付(同法改正法附則4条1項に係るものも含む)を受けている世帯を含む。

  • ひとり親世帯
    配偶者のいない親が20歳未満の子を養育している世帯。
    祖父母、20歳以上の子がいる世帯は含まない。

  • 多子世帯
    18歳未満の子が2人以上いる世帯。

  • DV被害世帯
    配偶者の暴力等により婚姻関係が事実上破綻しているもの(支援センターの証明が必要)または単身入居できるDV被害者世帯。
    ※ 書面申立て等による認定が必要です。

  • 犯罪被害世帯
    犯罪被害により従前の住居に居住することが困難となった世帯(交通事故の被害者含む)。
    ※ 書面申立て等による認定が必要です。

  • 特別項症から第6項症まで、および第1款症の戦傷病者等


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