業務案内
業務内容
| ・計画策定業務 | 各種マスタープラン・市街地整備・景観形成・公営住宅建替計画・公営住宅長寿命化計画等 |
| ・調査・解析業務 | まちづくり住民意識調査・住宅需給調査・各種解析等 |
| ・企画・設計・監理業務 | 公共住宅・公園等の基本計画・基本設計・実施設計・監理 |
| ・補償業務 | 物件部門・営業補償部門・機械工作物部門・事業損失部門 |
| ・集合住宅管理業務 | 公営住宅管理・入居者管理・マンション管理 |
| ・情報システム開発業務 | 開発商品 公営住宅管理システム 公営住宅修繕システム |
石川県県営住宅指定管理者
平成18年度石川県県営住宅の指定管理者に選定されて以降、平成21年度･平成24年度･平成27年度･平成30年度の再選定を経て、計17年間、業務を実施いたしました。 このたび、再度指定管理者として選定され、令和5年度から5年間業務を実施することになりました。
| ■ 指定管理者とは | |
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| 指定管理者制度は、公共団体が設置した施設を指定により公の施設の管理権限を当該指定を受けた者に委託するものです。平成15年6月の地方自治法の改正によって、制度としてスタートしました。 公営住宅に関しては、平成16年度の福島県や山口県、18年度の石川県など、多数の都道府県や市町村で選定が行われています。 | |
| ■ 石川県県営住宅の指定管理者の再認定の経緯 | |
| 弊社共同企業体は令和4年10月上旬に指定管理者指定申請書を提出、受理され、10月末の選定委員会を経て、11月に指定管理者候補団体に内定、12月の石川県議会において指定管理者指定の議決がなされ、引き続き指定管理者として業務を受託することになりました。 | |
| ■ 私たちの提案 | |
| 県営住宅の指定管理者の募集にあたり、弊社は（株）若草ホーム産業と共同企業体を結成し、次のような基本方針のもと新たな事業計画書を作成しました。 ◆ 県営住宅に対する県民の平等利用を確保します |
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平成18年度からの17ヵ年の指定管理者としての経験・実績をふまえ、引き続き上記基本方針のもと、適切な入居管理事務や計画的かつ効率的な施設の保守や維持修繕、花いっぱい活動や高齢者などに対するサポートに加え、今回新たに提案した自主事業を実施していくことにしています。
今後もグループ内の経験を積んだスタッフが、現場主義に基づく創意工夫と努力で適切な県営住宅の管理に当たり、県当局や入居者、県民の皆さんの期待に応えたいと考えています。 →石川県庁ホームページ（指定管理者） →石川県 県営住宅管理センターホームページ |
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