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県営住宅管理センターについて



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■ 県営住宅の地上デジタル放送の対応について ■

 平成23年7月24日に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行する予定となっています。

 県営住宅では、地上デジタル放送の対応として、平成22年度末までに対応工事を行うこととしておりますが、これまで地上デジタル放送に関して多く問い合わせが寄せられていることから、参考までにそれらに関する回答をQ&A形式で作成しました。

 また、これから実施する工事に関する説明等につきましても記載してありますので、ご一読いただき、今後の工事へのご協力をお願いいたします。

 ・ 県営住宅の地上デジタル放送の対応について(PDFファイル)



■ 第29回老人福祉問題全国研究集会に参加しました。 ■

 平成21年7月4日〜5日、金沢市で開催された第29回老人福祉問題全国研究集会の第2分科会第1部で、県営住宅管理センターの谷口(若草ホーム産業取締役)・安部(同課長)が、県営住宅での独居老人への対応について発表しました。


1.第3分科会第1部の概要

■目的 子供及び高齢者の事故防止のため建物及び敷地内点検整備
■司会 末広睦子さん(老問研本部運営委員)
■助言者 河合克義さん(明治学院大学教授)
■参加者 行政職員、地域支援センター等福祉関係施設や福祉関係NPO職員・学生など
■テーマ テーマ:「孤独死の問題から見えてきた地域福祉への取り組み」
 ・報告1 「孤独死ゼロ作戦から生き生きサロンへ」
  発表者 松戸市常盤平団地地区社会福祉協議会 会長 大嶋愛子さん
 ・報告2 「独居高齢者を介護サービスにつなぐまで」
  発表者 県営住宅管理センター 谷口和幸 安部享子

2.報告2の概要

 ●石川県営住宅管理センターの業務の概要

 ●県営住宅の概要

 ●県営住宅での迷惑行為の概要

 ●独居高齢者を介護サービスにつなぐまでの以下の一連の活動について

  • 県営住宅の入居者である70歳の男性独居高齢者の問題行動(暴言・悪臭・ゴミ屋敷・ペットなど)をどうキャッチしたのか
  • 管理センターの初期対応、地域の福祉関係機関への連絡、協力連携活動をどうとったのか
  • 問題解決と現在の状況

 ●質疑応答・意見交換

  • まず、公共とはいえ賃貸住宅の管理者である県営住宅管理センターが、ここまでしなければならなかったのは、地域福祉に従事する者として反省しなければならないとの助言者の発言がありました。
  • 以降、地域でのこのような問題を解決するために、関係機関はどのように連携し、活動すべきかについて、多くの意見・提案がなされました。



■ 「国民安全の日」における行事の実施について ■

 7月1日は「国民安全の日」として、例年、一人一人が日常生活のあらゆる面において、施設や行動の安全について反省を加え、その安全確保に留意し、これを習慣化する機運を高め、安全を脅かす災害の発生を防止することとされています。

 県営住宅管理センターではその趣旨に沿い、次のような県営住宅等の点検活動を行うことにしましたのでお知らせします。

 なお、当センターでは、この日以外でも県営住宅等の定期的な点検活動を行っています。

 ・ H21年度団地特別点検の結果


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